退会したサービスに個人情報は残る?情報漏えいの対象になる?

退会ボタンを押すと画面からアカウントは消えますが、会社の側では、利用目的や法令で決められた保存のために、記録を一定期間持ち続けることがあります。退会済みの人にまで漏えいのお知らせが届くことがあるのは、このためだと考えられます。

※以下は2026年10月時点の個人情報保護委員会の資料にもとづきます。個別の事案が法律に照らしてどうかの判断は扱いません。

退会=削除ではない仕組み

委員会のガイドライン(通則編)は、利用する必要がなくなったデータを遅滞なく消去するよう会社に努力を求めています。一方で、法令の定めで保存期間がある場合はこの限りではないとしています。

自分のデータが残っているか確かめる

会社は、開示や消去などの請求に応じる手続きを、本人が知り得る状態に置くことになっています(同ガイドライン)。開示を請求すると、残っているデータの中身を見せてもらう手続きになります。開示には手数料がかかる場合があります。

消してほしい時は「利用停止・消去」を請求する

同ガイドラインは、請求に理由があると分かれば、原則として遅滞なく、必要な範囲で利用停止等をするよう会社に求めています。ただ委員会のよくある質問(個人向け)は、取引をやめたからといって直ちに利用目的を超えるかは個別に判断する必要がある、と答えています。請求は、プライバシーポリシーの「開示等の請求」に書かれた方法に沿い、登録していたメールアドレスなど本人と分かる情報を添えて出すとよいでしょう。

会社の対応に納得できない時は、個人情報保護法相談ダイヤル(03-6457-9849・受付9時30分〜17時30分、土日祝日と年末年始を除く)で制度の質問や苦情を相談できます。違法かどうかの判断を求める相談には応じていないと案内されています。

退会済みサービスからお知らせが来たら

この記事の提案として、まずお知らせの「漏えいした項目」にパスワードやカード情報があるかを見てください。お知らせ自体が偽物の可能性もあるため、メールのリンクからログインせず、ブラウザで公式サイトを開き、お知らせのページに同じ内容が出ているか確かめます。当時のパスワードを今も他で使っているなら、そちらを変更します。カード情報が含まれていれば、カード会社に連絡しましょう。手順は情報漏えいのお知らせが来た時の記事にまとめています。

迷った時のチェックリスト

退会ボタンで終わりにせず、残った記録の行き先まで見届けておくと、次にお知らせが来ても落ち着いて動けます。